2020年5月6日 （株式上場）会社経営をきちっと行うこと
マザーズの新規上場においては、売上高２０億円未満の上場が過半数を、そして営業利益は２億円未満の上場企業は全体の６割を占めています。赤字で上場ずる企業もあります。マザーズの実質基準の審査で継続性や収益性は対象となっていないのです。上場時の企業価値よりも、その後の成長性が問われているからです。
代わりに、主幹事の推薦の審査においては、企業内容、リスク情報等の開示の適切性、企業経営の健全性、企業のコーポレイトガバナンス及び内部管理体制の有効性、事業計画の合理性、その他、公益または投資者保護の観点から、取引所が必要と認める項目等が対象となります。
なので、上場準備会社には、自社の比較優位がどこにあるのかを明確にしたうえで、特徴のあるビジネスモデルや仕組み、他にはないよねといわれる事業をつくり上げるための努力や、そのうえで、しっかりとしたマネジメントを行っていくことが求められています。
（結構、これらがとても大事になりますが）理念やビジョンを明確にし、適切な戦略や事業計画を立案、予算統制制度のなかで計画的な収益や利益を得られる体制をつくり、適切なガバナンスを行う。的確な内部統制をもって経営管理が行われ成果が挙がる、という流れをつくります。
こうしてみると、どの会社でも多かれ少なかれ行っていることを、厳格に行うことができた会社が上場の俎上に乗れることが分かります。とすれば、どのような事業でも成長性を見込めれば上場できる可能性がある、という結論に帰着します。
市場をみてみると、飲食からサービス、製造、建設、不動産、ＩＴ、バイオなど、規模に差はありますが多様な業種がマザーズに上場しており、それぞれ、他の会社＝企業が真似のできない何かしらの特徴をもって活動しています。
質の高いサービスを廉価で提供する、いままでにないサービスや商製品を合理的に提供する、ネットでの新しいマーケットをつくった等々、結局は将来性や成長性、すなわち収益力やコスト競争力をもっている、あるいはもつだろうという事業が上場のバーを乗り越えていることが理解できます。
例えば、規模はＭ＆Ａをすることで達成できる選択肢があるとしても、上場するためには事業の本質をしっかりとらえ成長力を担保するために、上記で説明したマネジメントの仕組みを確立し、地道に正しく誠意をもって経営を行うことが大切だと、私は考えています。誰でも上場のチャンスはあります。
我々は上記を踏まえ、グループの監査法人と連携して、的確なアドバイザリーを行いながら、これまでと同様に、必要に応じた「会社の未来づくり」を着実に支援していきます。