事業再構築補助金とは?

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援、条件によっては最大1億円が補助され、1兆1486億円もの大規模予算をもとに行われている制度です。私たちは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業の皆様の挑戦を支援します。

事業に どのようなお悩み をお持ちですか?

✔ 申請方法がわからない
✔ 自社の構築事業が制度の対象かわからない
✔ 自社だけで進めていけるか不安
✔ 事業計画をつくったことがない
✔ 申請書や事業計画書を作成する時間がない
✔ 資金調達の方法がわからない
✔ 信頼できる公認会計士・税理士に相談したい
✔ 事業再構築以外にも経営面のアドバイスやコンサルティングを受けたい

石井公認会計士事務所がサポートします!

私たちは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関(税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等)です。
当事務所は、グループ会社である監査法人やコンサルティングファームと連携し、どのようなご相談にも対応できます。
また、ビジネス支援サイト「コミライン」を立ち上げ、ビジネスで成果を上げるためのサポートも行っております。

私たちのできること

私たちの使命

価値ある知識と情報を提供し、共に明るい社会を創造していくことが私たちの使命です。

事業戦略を立てる

新しいビジネスのプライオリティを設定し、成長計画の立案、最善の戦略オペレーションを支援します。

プロフェッショナル
サービス

私たちは長年培ってきたノウハウをベースに、最良のコンピテンシー、誠実さを持ってお客様の抱える課題解決を支援していきます。

皆様との関わりを
大切にする

私たちは、顧客の皆様と信頼関係を築き、満足していただけるサービスの提供に努めていきます。

サポートの流れ

採択前

STEP1

お申込み

当サイトのお申込フォームにて、ご相談内容を送信してください。折り返し担当者からご連絡を差し上げ、ヒアリングの日程調整をいたします。

STEP2

ヒアリング

リモート、ご対面にてそれぞれ対応しております。

STEP3

補助金申請作成準備

STEP4

補助金申請支援

採択後

STEP1

交付申請準備

STEP2

交付決定~補助事業実施、実績報告

STEP3

交付額確定後の継続フォロー、事業コンサルティング

サポート料金

補助金申請支援プラン

お客様の事業規模、補助金との適性など、
ヒアリングの内容に応じて最適なプランをご提供します
成功報酬

(採択後)補助額の
10%
着手金¥150,000
  • 事業計画書作成
  • 申請作業支援
  • 交付申請書作成
  • 交付決定後のフォロー(有償)

コンサルティングプラン

当公認会計事務所と顧問契約を結び、事業再構築補助金の申請と
事業全般のアドバイスやコンサルティングサービスをご提供するプランです
顧問料(月額) 100,000~
事業規模・内容に応じて
  • 事業計画書作成
  • 申請作業支援
  • 交付申請書作成
  • コンサルティング業務

よくあるご質問

事業再構築補助金はいつから開始予定でしょうか?

令和3年3月から公募開始しております。公募は1回ではなく、令和3年度だけでも 複数回実施される予定です。

小規模事業者や個人事業主も対象となりますか?

対象となります。

補助金が申請できる要件はどのようなものですか?

新型コロナウィスル感染症の拡大により事業活動が制限され、売上が減っている事業者が対象になります。具体的には、次のような要件が定められています。  2020年(令和2年)10月以降の連続する6カ月のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年(令和元年)1月~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

新分野展開とはなんですか?

企業等が、主たる業種または主たる事業を変更することなく、新たな製品やサービスを提供し、新たな市場に進出することを指しています。新分野展開に該当するためには、製品やサービスを提供する必要があります(製品等の新規性要件)。例えば、ウィークリーマンションを営む不動産業の方が、コワーキングスペースを提供するレンタルオフィス業への展開を計画・実行し、補助事業終了時点において、レンタルオフィス業の売上高が、企業の総売上高の10%以上になるような事業へ展開することを言います。

事業転換とはどのようなことを指していますか?

企業等が、新たな製品やサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することを指しています。例えば、日本料理店を経営している飲食店が、焼き肉屋を新たに開業し、補助事業終了時点において、焼き肉店事業の売上高の構成比が日本料理店よりも高くなるような事業へ転換することを言います。

業種転換とはどのようなことを指していますか?

企業等が、新たな製品やサービスを提供することにより、主たる業種を変更することを指しています。例えば、レンタカー事業を経営している事業者が、新たに貸切ペンションを経営し、既存のレンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供し、補助事業終了時点において、貸切ペンション経営を含む業種の売上げ高構成比が最も高くなるような計画を指しています。(業種は日本標準産業分類によって分類されています。本件の例では、レンタカー事業は物品賃貸業、ペンションは宿泊業となり、業種が異なることが前提となっています)。

事業再編とはどのようなものですか?

企業等が、会社法上の組織再編行為等を行い、新分野展開等の事業を展開していくことを指しています。会社法上の組織再編行為とは、合併や会社分割、事業譲渡などのことをいい、これらを行ったうえで、新たな事業形態のもとに新分野事業等へ展開していくこととさ れています。

新分野展開や事業展開などで、補助金が受けやすい分類などはあるのですか?

特定の類型が、他の類型に比べて高く評価されることはなく、審査は平等に行われることとされています。自社に適した展開を考えることが有益です。

補助金の額はどのくらいあるのですか?

中小企業の場合、通常枠での補助額は100万円~6,000万円で、事業再構築に掛かる費用の2/3が補助されます。
例:事業再構築に1,000万円の費用が見込まれる場合、1,000万円の2/3の約660万円が補助の対象となり得ます。

申請する事業を開始したあと、当該事業を委託会社等へ委託することは可能ですか?

具体的な事業再構築の実施の大半を他に外注や委託し、企画だけをする計画は認められていません。採択後に発覚した場合は、交付取り消しになる可能性もありますのでご注意ください。

採択された事業が継続できなくなり途中で辞めた場合、補助金の返還は求められますか?

事業が継続できなくなった場合、残存簿価相当額により、補助金交付額を上限として返還を求めることとされています。

緊急事態宣言特別枠の申請と同時に、通常枠でも応募申請することができますか?

同時に申請はできません。ただし、緊急事態宣言特別枠に応募申請し、不採択となった場合は、そのまま通常枠で再審査は可能です。

補助金はいつもらえるのでしょうか?

原則、補助事業の実施期間の終了後(採択決定から1年程度経過後)に、事業者による支出経費のエビデンスを確認した後に支払いが行われます。なお、一定の条件のもとで、概算払制度も設けられる予定のようです。

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