当会計事務所も公認会計士の基礎をもって税務顧問を行いますので、会計や税務そのもののことだけではなく、経営全般に対するアドバイザリーを必要としたうえで、会計や税務を副次的にみていくことを期待する個人や法人に適した会計事務所であると考えています。

税務顧問として、当会計事務所は以下の項目を提供できます。
（１）経理部門の一部、もしくは全部の役割を担う
（２）財務についての役割も担う
（３）経営そのもののアドバイザリーを担う
もちろん、事業承継や、相続税対策など、事業を継続していくときに必要となる税務対応を行えることはいうまでもありません。

事業承継を行うときには、

（１）継承予定の事業は継続可能なものか
（２）後継者が事業継続を行う能力があるのか
（３）後継者が継承を望んでいるのか
（４）事業継続を優先するのか、後継者が親族として資産の移転を重視するのか
（５）自分が事業を継承するに対し十分な理由があるか
（６）譲渡することのほうがよいという結論はないか
を検討しなければなりません。

単に税務だけの問題ではなく、承継することによりどのようなメリットを得ることができるのかを熟考したうえで、対処しなければなりません。誤った事業承継対策をとることは致命的な損害を被ることになります。

節税を目的とした相続税対策は、後に大きな禍根を残すことになります。節税ありきの相続税対策ではなく、

（１）どのように資金を残すのか
（２）それは家族のニーズに合致しているか
（３）家族のニーズに対して自らの意見をもっているか
（４）家族のニーズと自らの意見を調整し、資金を残すことの意義をつくれているか
（５）資金を残すことが家族にとってよいことなのか
（６）最も有効に資金を使う方法を考えた結果、相続対策を行っているか
といったことを十分に検討したうえでの相続税対策をとる必要があります。

それらが議論されないままに、税金を払いたくないから創造税対策を何でも提案して欲しいという経営者の考え方を見直す必要があります。間違った相続税対策を行うことで不幸になることは避けなければなりません。

どのような領域であっても、事業経営を行うためには、

（１）どのようなヴィジョンがあるか
（２）外部戦略はあるか
（３）内部戦略はあるか
（４）経営資源で不足するものは何か
（５）その調達について目途があるか
といったことに留意し事業を継続していくことが必要です。

これらがトップの頭のなかで成立しているのでは組織は維持発展できません。明確なかたちにして、具体的に展開させることにより実効性が担保され、活きた成果を生むことができます。経営コンサルティングの領域は幅が広く、すべてをここで紹介できませんが、まずは上記の内容の整備を行い、業種別の特徴をつかみながら、ニーズに応えることができるよう、グループでの総力を挙げて対応していきたいと考えています。