経営分析

2018年5月17日 経営分析

財務分析を実施したところ、収益性に問題があること、また自己資本利益率が低く、金融機関からの信用を得られないことを指摘。個人の土地を低廉譲渡にならないよう現物出資し、会社側には繰損の範囲で受贈益を計上し、さらに販売ルートを紹介。収益増加への支援を行った。同時に遊休資産を処分し利益を出すとともに納税を一部行ない、結果として自己資本利益率４１％を確保。損益計算書と貸借対照表双方の改善を行った。単なる経営分析だけではなく、結果を受けて会社の経営改善につなげた事例。