2018年5月20日 これからの日本をどう生きるのか
我々のグループは、税務会計だけではなく、さまざまな業種の経営コンサルティングや上場会社への監査を含めた会計監査を行っています。
医療コンサルティングを行う過程で、中国や香港での事業に何度もトライした経験や、約５年をかけてアセアン１０ヶ国やオーストラリアでの病院調査を行い、日本の医療と海外の医療の相違を把握して国内での病院や診療所支援に活かしています。
そのようななか、日本の財政や経済の現状を分析すると背筋が寒くなることが数多くあります。
少子高齢化のもとでの、GDPと公債等の残高の関係や、税収等と社会保障費の関係、財政の硬直化などへの懸念はその一部です。
昨年の処分所得は、３０年前の家計の可処分所得を下回ったという事実や、ジニ係数では、日本は先進国のなかで米国や英国についで貧富の差があるといった現状は、現実のものであり架空の出来事ではありません。
少子高齢化の原因の一つとなった低い出生率を高めてこなかった政府の失策や、質を追求するあまり先進国で最低の生産性を放置してきた根源的な日本経営の在り方への対応ができていないことは、いまさらどうしようもないとして、では低い経済成長率からどのように脱却していくのかという課題に立ち向かう方法は何であるのか考えなければなりません。
オリンピックの前に消費税の導入の議論がありますが、延期をすればプライマリーバランスは遠のくし、導入すれば景気が悪化するというジレンマからどのように抜け出すのか。
また、そもそも貨幣量を２倍以上にしながら国債を購入し、金利を上げずに物価を上げようとした金融政策の出口をどうしていくのか。他国の政治の前に屈服し、原油高、円安の時代を迎えコストプッシュインフレになるかもしれないという事実からどう逃れていくのか。日本の経常収支は黒で、例えP/Lが廻っていないとしても、海外に巨額の投融資勘定をもったB/Sがあるから大丈夫という意見が正しいことをどう立証するのか、などなど心配しなければならないことはたくさんあります。
しかし、我々は、個々の企業や事業者が足元を固め、利益を上げていくことこそがそれらへの解決策となると考えています。インバウンドやアウトバウンドをも含めどのように今行っている事業を強くし、成果をあげていくのかに集中することが重要だと認識しているのです。
これから日本に起こることに抗うために、できることはすべてやる。これが経営者の使命であり今やらなければならない、すべてのことだと思っています。クライアントが成果を挙げていくとき、必要があればできる限りの支援をしていきたいと、我々は本当に望んでいるのです（石井友二）