経営コンサルティング

2018年5月17日 経営コンサルティング

不動産を多数もつ会社グループがあったが、相互に不動産の譲渡を行い譲渡損を出し、節税を行いながらキャッシュを留保した。グループ間の譲渡損が認められなくなったのちには、不動産を役員に譲渡し、譲渡損を発生させるとともに、個人の償却資産を増加させることで所得税の圧縮を行った。その後、資産管理会社に不動産を譲渡。個人の管理から手放すとともに建物を建て替え、収益確保のための運用を行った。節税をしながら会社間での機能整理を行うことができた。事業的にも会社間の資産移動を行うことで事業の整理を行い、今後後継者が事業を引き継ぎやすくすることができた。