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不動産を多数もつ会社グループがあったが、相互に不動産の譲渡を行い譲渡損を出し、節税を行いながらキャッシュを留保した。グループ間の譲渡損が認められなくなったのちには、不動産を役員に譲渡し、譲渡損を発生させるとともに、個人の償却資産を増加させることで所得税の圧縮を行った。その後、資産管理会社に不動産を譲渡。個人の管理から手放すとともに建物を建て替え、収益確保のための運用を行った。節税をしながら会社間での機能整理を行うことができた。事業的にも会社間の資産移動を行うことで事業の整理を行い、今後後継者が事業を引き継ぎやすくすることができた。...
財務分析を実施したところ、収益性に問題があること、また自己資本利益率が低く、金融機関からの信用を得られないことを指摘。個人の土地を低廉譲渡にならないよう現物出資し、会社側には繰損の範囲で受贈益を計上し、さらに販売ルートを紹介。収益増加への支援を行った。同時に遊休資産を処分し利益を出すとともに納税を一部行ない、結果として自己資本利益率４１％を確保。損益計算書と貸借対照表双方の改善を行った。単なる経営分析だけではなく、結果を受けて会社の経営改善につなげた事例。...
会社分割によりメイン事業とサブ事業に区分し、サブ事業を譲渡。メイン事業については事業計画を立てるとともに、提携する企業を紹介。当社のノウハウを活用した新事業を共同開発で行うことが決定。海外に向けた事業展開を行うことで方向性が一致し、事業の広がりをつくることができた。結局後継者がいないため、紹介した事業会社にメイン事業も譲渡することとした。結果、譲渡事業の収益性を高めながらM&Aを行うことで譲渡価格の大幅な上昇があり、喜ばれた案件。...
依頼を受けた買収会社の事業DDを実施した。業界の調査を行い、競合の状況を調べ、海外の現状、大手の事業計画や収益推移をチェック。買収する業界に魅力がないことや、新技術の開発が行われ、新製品が発売されることにより、対象会社が取り扱う商品が今後数年以内に陳腐化してしまうことを推定。法務DDまで実施し、いくつかの法的課題があることを発見したことをも考慮して、結果として買収を行うことを推奨せず。調査内容が精緻であったことや網羅的であったことから、調査依頼を受けた企業からの高い評価を得た。...
アパレルで路面店での店舗を展開していた。閉店が夜９時であったところ、対象となる年代は夜９時以降も活発に活動しているため、路面店ではあったが２４時間営業に切り替えた。インショップの店舗がテナントとして開業できる時間が限られていたため、夜間に活動する層にヒット。夜９時以降の売上高が１日の２５％に達する店舗もでてきた。固定費がほぼ不変ななか、夜間はマネージャが軸となりアルバイトを採用して廻したため、賃金は変動費化することができて、利益率も改善した。当初役員のなかには東京と違うので、２４時間店舗を開けていても売上高はあがらないという反対意見があったが、結果として我々の提案が高く評価された。...
（１）モニタリングのために部門別損益計算を導入。結果として部署別の採算分岐点分析や、看護師の配置を変える（看護師のスキルをABCに区分して、病棟の重要性に応じて配置を変えた）ことができて、生産性とコストのバラツキがなくなった。利益というかたちで組織全体の成果を挙げたわけではないが、結果として医療の質を改善し、アクシデントの件数を減少させることができた。目に見えない利益には大きく影響したと考えている。 （２）ＭＳ法人を設置し、人の派遣や薬剤師を配置して薬剤のスプレッドを抜くことで、MS法人に利益が残るかたちをつくった。不動産を法人から買い取り、リースバックでMS法人から病院に賃貸することにより、MS法人に資産を残すことができた。結果として医療法人の評価を引き下げ相続対策を行うことにもつながった。...