経営分析には財務分析や事業分析があります。狭義の財務分析は損益計算書や貸借対照表を分析し、安全性や流動性、成長性をみるものです。もちろん、この分析により事業そのものの状況を一瞥して理解できます。
経営分析には財務分析や事業分析があります。狭義の財務分析は損益計算書や貸借対照表を分析し、安全性や流動性、成長性をみるものです。もちろん、この分析により事業そのものの状況を一瞥して理解できます。
キャッシュフロー分析も併せて実施することにより、
事業そのものを理解することができるようになるし、どこに力を入れれば事業改善できるのかを知ることができます。しかし、それは事実を知るという事項です。
そこから例えば自己資本比率が27%であったとして、40%に高めていくのかといったときには経営分析の力は及びません。
本来は、自己資本比率を上げるためには、借入金を返済する、利益を上げる、割り当て増資を行う、上場するなどの方法があり、これらはさらに細分化されてさまざまな手法に展開されていきます。我々は、これらをも含めて経営分析として考えています。
すなわち、誰でもできる機械的な経営分析作業だけではなく、そこに魂を入れる経営分析を行い、実質的に機能するものとしていくことが我々の役割であると考えています。
また、事業分析ですが、事業の内容を知っていなければ、分析ができません。不動産・建設業、流通業、製造業、飲食業、商社といったものについて業態や商流、物流を理解したうえで事業分析を行うことが本来の姿です。我々はあらゆる事業への経験を駆使して、これらへの対応を行います。実際にコンサルティングや監査、税務顧問を通じてこれらの事業に対するナレッジを積み重ねてきたことが原資になります。ASEANや東アジアでのネットワークももっており、それらのリソースを活用して事業分析を行うことになります。