医療コンサルティング

医療コンサルティングを正確にいえば、医療機関コンサルティングです。

病院や診療所の経営コンサルティングを行うことを意味しています。
とりわけ病院経営においては、以下の領域を対象としています。

（１）ヴィジョンの明確化

（２）戦略立案

（３）事業計画立案

（４）人事管理

（５）教育制度整備

（６）医療ツール整備

（７）管理会計体系整備

（８）財務会計整備

これら一つ一つの内容は多様であり、病院経営全般にわたります。

例えばヴィジョン明確化についていえば、市場調査やSWOT分析による内外課題を明確にしたうえで、地域医療をどのように進めていけばよいのかを明確にしていきますし、戦略立案のなかには診療報酬改定への対応もありますし、病棟転換のような業態そのものを変えることをも含んだ内容をもっています。

人事管理においては評価制度整備や教育体系整備があり、教育体系整備においては、職務基準を基礎としたマニュアル作成や運用が含まれています。

ここですべてを語ることができない内容について経験をもった病院コンサルティング会社のメンバーが同時に会計や税務業務を行っていたり、事業DD（財務調査）を行った者が会計事務所のメンバーとして税務会計の担当をも行うといった組織になっています。

これらはグループ会社ホワイトボックス社のホームページを見ていただくこととして、病院経営コンサルティングを行える会計事務所であることを理解して下さい。

なお、税務顧問を行いながら病院経営や診療所の運営について不明な点があればお応えすることで足りることも多くありますが、本格的に医療コンサルティングを実施する必要があれば、個別に対応することになります。

ご存知のように一般会計における社会保障費の予算は年々拡大しており、税収の６割が社会保障費で消えてしまう状況になっています。

経常収支は黒字であるといっても税収が不足し、結果として財政は硬直化するとともに、予算上不足する資金は国債により調達しています。

日本の公債等の発行額は１３００兆円を超え、５００数十億円のGDPでは返済できない状況になっています。

健全な国家運営を行うことができていない日本において病院や診療所が置かれている環境は必ずしも良いものではありません。

これからの医療を考えたときに、足元を固めることがまず必要であり、そのためのコンサルティングを考える医療機関も増えてきています。

大きなコストをかけた経営コンサルティングを行うことに対し、病院側に障害があるときには是非ご相談下さい。

どのような課題に対しても適切なアドバイザリーを行い、これからの病院経営や診療所運営に適切な成果を挙げていけるよう成果を挙げたいと考えています。