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私たちは公認会計士として、会計監査を通じて企業経営全般にわたる経験を積み重ねてきました。会計監査は税務業務と異なり、企業の活動すべてを理解したうえで、企業活動を正しく株主を中心とする利害関係者に伝えていくというミッションをもっています。そのためには例えば貿易実務や建設業会計、原価計算やマーチャンダイジング、サービス全般にわたる知見や業務そのものの中に入り、会計のバックグラウンドを理解したうえで、会計処理の指導を行います。場合によれば業務の有効性や効率性に対するアドバイスをも行いながら、内部統制制度を整備し会計を確立し、そのうえでアウトプットとして出来上がった決算書をチェックし、監査報告の対象とします。もちろん、税務はその重要な一部であり、その視点を常に持たなければならないことはいうまでもありません。 その点で、私たちには単に毎月の月次決算を行い、年間の税務申告を行うという行為を凌駕した企業経営へのアドバイザリーサービスを行う使命があると考えています。私たちが行ってきたあらゆる業種の事業内容を念頭において、目の前にある企業活動を評価し、数字のなかから課題や問題点を出し、事業の質や利益に貢献できる経営をつくりあげていくための支援をしていきたいと考えています。 さらに、私は昨年、私のマーシーレベルは無限大(東洋出版)、そして今月には、サクセスキューブ(幻冬舎)という本を出版しました。私のマーシーレベルは無限大という本は永い間のビジネスパーソンの経験として優れた人の行動様式を開設し、ロジックにしたものですし、サクセスキューブも優れたビジネスパーソンが、無意識に行なっている優れた生き方、成功のポイントを、思い×信念×技術×人間力×コミュニケーション×達成感をキューブ(正六面体)をつかってフレームワーク化したものです。 確かに10年以上前に、ブランドな病院の時代(アスカビジネスカレッジ)という本を出していますが、ビジネスそのもののノウハウではなく、ビジネスパーソンがどう仕事をすることが成果をあげるポイントであるのかをも明らかにしたいと考えています。 もちろん、税務や会計、そしてビジネスそのものに対する知識をもって、会計事務所としての役割を果たしていきますが、過去行ってきた幅の広い活動の内容、そしてこれからの私たちの目指すところを十分にご理解いただき、ご愛顧いただけるよう活動していきたいと考えています。 [caption id="attachment_1306" align="alignright" width="300"] Join Us Invitation Support Business Concept[/caption]  ...

会計事務所の機能を掘り下げて、税務会計に精通し、書籍を発行したり、税理士会で活動し、税務署にも顔が効き、何かあったときには便宜を図ってもらう、といった会計事務所を尊敬しています。人間関係を軸として節税を行い、便宜を取り計らってもらうということも会計事務所の強みの一つだからです。 しかし、力のない我々はそうした会計事務所になることはできません。 また、経営者のやみくもな節税要請にも応えることもできません。最後までコンプライアンスを重視し、そして正々堂々と税金を払いながら自己資本を充実させ、他のどの組織からも評価される企業になってもらうための支援をしたいからです。 もちろん、適切な税務処理の方法があるにもかかわらず、それを無視して納税をしましょうということを言っているのではありません。法律を適切に運営し、その結果納税を行うことを回避するのではなく、利益を出し、雇用を創出し、事業価値を高めていくことが大切だと考えているのです。 遠回りのようですが、そうしたあたり前の活動をしてきたからこそ、今活躍している企業は成長しているし、成果をあげています。 必要な補助金を得たり、適切な節税を行うことでキャッシュフローの改善を行うことは当然のこととして、我々は、経営のなかに、しっかりした成長の軸をつくることを優先して事業拡大することが経営者にも社員にも、そして多くの利害関係者にとっても有効であることは、さまざまな経験から学んでいます。 こうした考え方を共有できる経営者と事業創造ができれば、職業会計人冥利に尽きるという思いがあります。 さまざまなメニューを用意し最善を尽くしてクライアントのために活動する。そんな当事務所の職員に私は期待しています(石井友二)...

我々のグループは、税務会計だけではなく、さまざまな業種の経営コンサルティングや上場会社への監査を含めた会計監査を行っています。 医療コンサルティングを行う過程で、中国や香港での事業に何度もトライした経験や、約5年をかけてアセアン10ヶ国やオーストラリアでの病院調査を行い、日本の医療と海外の医療の相違を把握して国内での病院や診療所支援に活かしています。 そのようななか、日本の財政や経済の現状を分析すると背筋が寒くなることが数多くあります。 少子高齢化のもとでの、GDPと公債等の残高の関係や、税収等と社会保障費の関係、財政の硬直化などへの懸念はその一部です。 昨年の処分所得は、30年前の家計の可処分所得を下回ったという事実や、ジニ係数では、日本は先進国のなかで米国や英国についで貧富の差があるといった現状は、現実のものであり架空の出来事ではありません。 少子高齢化の原因の一つとなった低い出生率を高めてこなかった政府の失策や、質を追求するあまり先進国で最低の生産性を放置してきた根源的な日本経営の在り方への対応ができていないことは、いまさらどうしようもないとして、では低い経済成長率からどのように脱却していくのかという課題に立ち向かう方法は何であるのか考えなければなりません。 オリンピックの前に消費税の導入の議論がありますが、延期をすればプライマリーバランスは遠のくし、導入すれば景気が悪化するというジレンマからどのように抜け出すのか。 また、そもそも貨幣量を2倍以上にしながら国債を購入し、金利を上げずに物価を上げようとした金融政策の出口をどうしていくのか。他国の政治の前に屈服し、原油高、円安の時代を迎えコストプッシュインフレになるかもしれないという事実からどう逃れていくのか。日本の経常収支は黒で、例えP/Lが廻っていないとしても、海外に巨額の投融資勘定をもったB/Sがあるから大丈夫という意見が正しいことをどう立証するのか、などなど心配しなければならないことはたくさんあります。 しかし、我々は、個々の企業や事業者が足元を固め、利益を上げていくことこそがそれらへの解決策となると考えています。インバウンドやアウトバウンドをも含めどのように今行っている事業を強くし、成果をあげていくのかに集中することが重要だと認識しているのです。 これから日本に起こることに抗うために、できることはすべてやる。これが経営者の使命であり今やらなければならない、すべてのことだと思っています。クライアントが成果を挙げていくとき、必要があればできる限りの支援をしていきたいと、我々は本当に望んでいるのです(石井友二)...

これからの会計ソフトは変わり、簿記が分からなくても入力業務が簡単にできるようになります。AIが導入され、自動的に仕訳を行ったり、摘要欄も自動的に記入されるかもしれません。領収書や請求書を読み取り、作業が軽減されることは既に行われています。値段の高い会計ソフトを使わなくても、クラウドでの処理が行われるようになれば、会計ソフトを販売する会社のソフトも売れなくなることでしょう。税金も単純化され、処理の判断をAIが教えてくれる時代ももうすぐそこに来ています。 しかし、いくら会計処理や税務申告が簡単になったとしても、できあがった試算表や決算書から経営の現状を把握し、問題点を発見。課題を抽出して経営の意思決定を行うということは当分できてこないと考えています。 仮に経営意思決定を機会が誘導してくれたとしても、それをどのように実行していくかは、リーダーシップであったり、社員の質、そして他の経営資源の使い方に依存することになります。 結局のところ、税務会計に限定し、入力作業を請け負っているだけの会計事務所は淘汰されるとしても、経営者とともに考え、ブレーンの一人として経営支援を行える多様な能力をもった職員がいる会計事務所は、どのような時代であっても生き残っていくことができます。 しっかりした税務知識や様々な活動の経験を、知恵に換える能力を養うことができる会計事務所が選択され、国内外で活躍することになることでしょう。 我々はそうした会計事務所を目指し活動していくことを会計事務所の使命として捉え、日々研鑽を重ねていきたいと考えています(石井友二)。...