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会計事務所の機能を掘り下げて、税務会計に精通し、書籍を発行したり、税理士会で活動し、税務署にも顔が効き、何かあったときには便宜を図ってもらう、といった会計事務所を尊敬しています。人間関係を軸として節税を行い、便宜を取り計らってもらうということも会計事務所の強みの一つだからです。 しかし、力のない我々はそうした会計事務所になることはできません。 また、経営者のやみくもな節税要請にも応えることもできません。最後までコンプライアンスを重視し、そして正々堂々と税金を払いながら自己資本を充実させ、他のどの組織からも評価される企業になってもらうための支援をしたいからです。 もちろん、適切な税務処理の方法があるにもかかわらず、それを無視して納税をしましょうということを言っているのではありません。法律を適切に運営し、その結果納税を行うことを回避するのではなく、利益を出し、雇用を創出し、事業価値を高めていくことが大切だと考えているのです。 遠回りのようですが、そうしたあたり前の活動をしてきたからこそ、今活躍している企業は成長しているし、成果をあげています。 必要な補助金を得たり、適切な節税を行うことでキャッシュフローの改善を行うことは当然のこととして、我々は、経営のなかに、しっかりした成長の軸をつくることを優先して事業拡大することが経営者にも社員にも、そして多くの利害関係者にとっても有効であることは、さまざまな経験から学んでいます。 こうした考え方を共有できる経営者と事業創造ができれば、職業会計人冥利に尽きるという思いがあります。 さまざまなメニューを用意し最善を尽くしてクライアントのために活動する。そんな当事務所の職員に私は期待しています(石井友二)...

我々のグループは、税務会計だけではなく、さまざまな業種の経営コンサルティングや上場会社への監査を含めた会計監査を行っています。 医療コンサルティングを行う過程で、中国や香港での事業に何度もトライした経験や、約5年をかけてアセアン10ヶ国やオーストラリアでの病院調査を行い、日本の医療と海外の医療の相違を把握して国内での病院や診療所支援に活かしています。 そのようななか、日本の財政や経済の現状を分析すると背筋が寒くなることが数多くあります。 少子高齢化のもとでの、GDPと公債等の残高の関係や、税収等と社会保障費の関係、財政の硬直化などへの懸念はその一部です。 昨年の処分所得は、30年前の家計の可処分所得を下回ったという事実や、ジニ係数では、日本は先進国のなかで米国や英国についで貧富の差があるといった現状は、現実のものであり架空の出来事ではありません。 少子高齢化の原因の一つとなった低い出生率を高めてこなかった政府の失策や、質を追求するあまり先進国で最低の生産性を放置してきた根源的な日本経営の在り方への対応ができていないことは、いまさらどうしようもないとして、では低い経済成長率からどのように脱却していくのかという課題に立ち向かう方法は何であるのか考えなければなりません。 オリンピックの前に消費税の導入の議論がありますが、延期をすればプライマリーバランスは遠のくし、導入すれば景気が悪化するというジレンマからどのように抜け出すのか。 また、そもそも貨幣量を2倍以上にしながら国債を購入し、金利を上げずに物価を上げようとした金融政策の出口をどうしていくのか。他国の政治の前に屈服し、原油高、円安の時代を迎えコストプッシュインフレになるかもしれないという事実からどう逃れていくのか。日本の経常収支は黒で、例えP/Lが廻っていないとしても、海外に巨額の投融資勘定をもったB/Sがあるから大丈夫という意見が正しいことをどう立証するのか、などなど心配しなければならないことはたくさんあります。 しかし、我々は、個々の企業や事業者が足元を固め、利益を上げていくことこそがそれらへの解決策となると考えています。インバウンドやアウトバウンドをも含めどのように今行っている事業を強くし、成果をあげていくのかに集中することが重要だと認識しているのです。 これから日本に起こることに抗うために、できることはすべてやる。これが経営者の使命であり今やらなければならない、すべてのことだと思っています。クライアントが成果を挙げていくとき、必要があればできる限りの支援をしていきたいと、我々は本当に望んでいるのです(石井友二)...

不動産を多数もつ会社グループがあったが、相互に不動産の譲渡を行い譲渡損を出し、節税を行いながらキャッシュを留保した。グループ間の譲渡損が認められなくなったのちには、不動産を役員に譲渡し、譲渡損を発生させるとともに、個人の償却資産を増加させることで所得税の圧縮を行った。その後、資産管理会社に不動産を譲渡。個人の管理から手放すとともに建物を建て替え、収益確保のための運用を行った。節税をしながら会社間での機能整理を行うことができた。事業的にも会社間の資産移動を行うことで事業の整理を行い、今後後継者が事業を引き継ぎやすくすることができた。...

財務分析を実施したところ、収益性に問題があること、また自己資本利益率が低く、金融機関からの信用を得られないことを指摘。個人の土地を低廉譲渡にならないよう現物出資し、会社側には繰損の範囲で受贈益を計上し、さらに販売ルートを紹介。収益増加への支援を行った。同時に遊休資産を処分し利益を出すとともに納税を一部行ない、結果として自己資本利益率41%を確保。損益計算書と貸借対照表双方の改善を行った。単なる経営分析だけではなく、結果を受けて会社の経営改善につなげた事例。...

会社分割によりメイン事業とサブ事業に区分し、サブ事業を譲渡。メイン事業については事業計画を立てるとともに、提携する企業を紹介。当社のノウハウを活用した新事業を共同開発で行うことが決定。海外に向けた事業展開を行うことで方向性が一致し、事業の広がりをつくることができた。結局後継者がいないため、紹介した事業会社にメイン事業も譲渡することとした。結果、譲渡事業の収益性を高めながらM&Aを行うことで譲渡価格の大幅な上昇があり、喜ばれた案件。...

依頼を受けた買収会社の事業DDを実施した。業界の調査を行い、競合の状況を調べ、海外の現状、大手の事業計画や収益推移をチェック。買収する業界に魅力がないことや、新技術の開発が行われ、新製品が発売されることにより、対象会社が取り扱う商品が今後数年以内に陳腐化してしまうことを推定。法務DDまで実施し、いくつかの法的課題があることを発見したことをも考慮して、結果として買収を行うことを推奨せず。調査内容が精緻であったことや網羅的であったことから、調査依頼を受けた企業からの高い評価を得た。...

アパレルで路面店での店舗を展開していた。閉店が夜9時であったところ、対象となる年代は夜9時以降も活発に活動しているため、路面店ではあったが24時間営業に切り替えた。インショップの店舗がテナントとして開業できる時間が限られていたため、夜間に活動する層にヒット。夜9時以降の売上高が1日の25%に達する店舗もでてきた。固定費がほぼ不変ななか、夜間はマネージャが軸となりアルバイトを採用して廻したため、賃金は変動費化することができて、利益率も改善した。当初役員のなかには東京と違うので、24時間店舗を開けていても売上高はあがらないという反対意見があったが、結果として我々の提案が高く評価された。...

(1)モニタリングのために部門別損益計算を導入。結果として部署別の採算分岐点分析や、看護師の配置を変える(看護師のスキルをABCに区分して、病棟の重要性に応じて配置を変えた)ことができて、生産性とコストのバラツキがなくなった。利益というかたちで組織全体の成果を挙げたわけではないが、結果として医療の質を改善し、アクシデントの件数を減少させることができた。目に見えない利益には大きく影響したと考えている。 (2)MS法人を設置し、人の派遣や薬剤師を配置して薬剤のスプレッドを抜くことで、MS法人に利益が残るかたちをつくった。不動産を法人から買い取り、リースバックでMS法人から病院に賃貸することにより、MS法人に資産を残すことができた。結果として医療法人の評価を引き下げ相続対策を行うことにもつながった。...

これからの会計ソフトは変わり、簿記が分からなくても入力業務が簡単にできるようになります。AIが導入され、自動的に仕訳を行ったり、摘要欄も自動的に記入されるかもしれません。領収書や請求書を読み取り、作業が軽減されることは既に行われています。値段の高い会計ソフトを使わなくても、クラウドでの処理が行われるようになれば、会計ソフトを販売する会社のソフトも売れなくなることでしょう。税金も単純化され、処理の判断をAIが教えてくれる時代ももうすぐそこに来ています。 しかし、いくら会計処理や税務申告が簡単になったとしても、できあがった試算表や決算書から経営の現状を把握し、問題点を発見。課題を抽出して経営の意思決定を行うということは当分できてこないと考えています。 仮に経営意思決定を機会が誘導してくれたとしても、それをどのように実行していくかは、リーダーシップであったり、社員の質、そして他の経営資源の使い方に依存することになります。 結局のところ、税務会計に限定し、入力作業を請け負っているだけの会計事務所は淘汰されるとしても、経営者とともに考え、ブレーンの一人として経営支援を行える多様な能力をもった職員がいる会計事務所は、どのような時代であっても生き残っていくことができます。 しっかりした税務知識や様々な活動の経験を、知恵に換える能力を養うことができる会計事務所が選択され、国内外で活躍することになることでしょう。 我々はそうした会計事務所を目指し活動していくことを会計事務所の使命として捉え、日々研鑽を重ねていきたいと考えています(石井友二)。...

病院における医療未収入金は数多くの理由により生まれます。未収入金の発生する理由には病院要因と患者要因、そして複合的なものがあります。実際にあった事例で説明します。 請求書を渡すタイミングが退院ぎりぎりになり6時を過ぎると、会計窓口が閉まり、支払ができない病院がありました。患者側は支払いの意思がありましたが、払うに払えず帰宅しました。これは病院要因です。また、退院日が決まっているなか、その前日に患者さんが荷物を置いて勝手に退院し、二度と戻ってこなかったという事例や、支払うお金がないといってそのまま家族ともどもいなくなった例がありますがこれは患者要因です。 入院患者さんに対して10日又は15日毎に請求書を出すという処理をしていない病院では、退院間近になり請求書を渡すため患者さんやご家族が退院時までに用意できなかったケースは複合的なものに該当するといえるでしょう。 抗がん剤治療をしている患者さんが再来院したときに、診療受付機や窓口で支払いをしていただかなければ、治療が受けられないルールになっていない病院で未収入金が発生することがあります。 未収入金は、病院要因ですが、ルールは決まっているものの、受付の担当者が、治療を断ることは忍びないと思い、治療を継続しているケースは複合要因でしょう。 なお、病院では、医事から請求データを得て経理で未収入金を計上しますが、窓口の処理がうまく管理できていないことや、査定や返戻の処理がうまくできず、経理の未収入金と医事の未収分が合致しないことがよくあります。最終的に調整をしなければならないのですが、差額分の未収入金が回収できない不明分として残ってしまうこともあります。現場ではなく会計的に未収入金に影響を与える病院要因のケースです。理由を整理し、発生する前にどのような対策をとるのか検討する必要があります。病院要因については業務改革を、そして患者要因に対しては事前の相談を受けなければなりません。...