税務顧問

1.税務顧問の内容

税務顧問は多様内容をもっています。経理部門の役割のすべてを担うこともありますし、一部を担うこともあります。税金というよりも会計処理についての支援を行うことを目的としていますが、場合によれば経理すべて、財務管理まで役割とするケースもあります。

また、経理の状況を通じて経営そのものに対するアドバイザリーを求められることもあります。

しかし、会計事務所により得意な分野は異なり、また税理士と公認会計士の税務顧問業務には相違があります。税理士は税務を軸にアドバイザリーを行いますが、公認会計士で税理士の場合には、経営的なアドバイザリーが多くなる傾向にあります。

公認会計士は監査法人で、さまざまな企業の監査を経験しており、経営そのものの内容を熟知しているからです。当会計事務所も公認会計士の基礎をもって税務顧問を行いますので、会計や税務そのもののことだけではなく、経営全般に対するアドバイザリーを必要としたうえで、会計や税務を副次的にみていくことを期待する個人や法人に適した会計事務所であると考えています。

整理すると税務顧問の機能を考えたときに、以下の項目を提供できるということをご理解下さい。

(1)経理部門の一部、もしくは全部の役割を担う

(2)財務についての役割も担う

(3)経営そのもののアドバイザリーを担う

2.留意すべき事項

(1)どのような機能を期待できる事務所なのか

(2)どのような経験をもった事務所なのか

(3)どのような成果を挙げているのか

といったことに留意しながら会計事務所を選択することが必要です。なお、税務顧問の契約を行ったときに、期待する機能を果たしてもらうためには、依頼側からの相談事項を明確にしておくことが有効です。こんなことをして欲しいといったことがなければ、どのような機能を求められているのか漠然としてしまうからです。

もちろん、起業したばかりのときには何が必要であるのかが分からないため、税務顧問に何を求めてよいのかが理解できないこともあるかもしれません。したがって、当初は基本的な機能についてその完全な履行を求め、そのうえで必要に応じて経営の相談をしたいという趣旨での依頼をしておくことも一法です。いずれにしても、税務顧問を狭義にとらえるのか、もしくは広く捉えるのかにより、サービスの内容が大きく異なることを知っておくことが必要です。

3.信頼関係の構築

なお、相互に信頼関係をつくることが必要であり、様々な依頼に対する回答や解決策を実際に検証しながら、会計事務所の機能を確認していくことが有効だと考えます。事業をうまく継続するために税務顧問を広くとらえ、我々の能力を最大限引き出してもらえるクライアントと一緒に新しい時代をつくりあげていきたいと考えています。